留萌市議会 2019-09-09 令和 元年 ９月 定例会（第３回）−09月09日-02号
また、医師の構成も女性医師がだんだんふえていって、なかなか結婚、出産という形で一部職場を離れることによってスキルが落ちるといういろいろ社会的な問題もあるようでございます。
また、医師の構成も女性医師がだんだんふえていって、なかなか結婚、出産という形で一部職場を離れることによってスキルが落ちるといういろいろ社会的な問題もあるようでございます。
北海道では、平成24年に女性医師の会を中心とする団体からの協力を得て性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが設置されております。 市といたしましては、性犯罪被害について第１番目の相談先として警察の被害者支援の窓口、そして北海道のワンストップ支援センター、医療機関、カウンセリングなどの相談機関を紹介することで対応しており、今後も関係機関との連携を図ってまいります。
また、女性医師が増加していることに配慮しまして、更衣室の配置を男女別々の階数にする予定でございます。 以上でございます。 ○議長（木村司） 竹田秀泰議員。 ◆１番議員（竹田秀泰） それで３階の医員室なのですけれども、非常に広いのですが、ちょっと大きさと、この部屋をどれぐらいの人が利用するのか、ちょっと教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 病院事務部長。
さらに、乳がん啓発のピンクリボン月間であります１０月には、女性医師による乳がんセミナーの開催を予定しております。 ○議長（木村司） 大西厚子議員。 ◆７番議員（大西厚子） それでは次に、検診の受診年度に、例えば疾病療養中など、やむを得ない理由で検診を受けられなかった方を対象に、翌年申請、審査によって受診できる特例措置制度を導入するお考えはないのか、お伺いいたします。
それから、女性医師につきましては、平成１８年度から比べますと、１０名程度増となっておりまして、現在は１９名の女性のお医者様が在籍しております。ドクターの個別ブースにつきましては、男女混合という形になりますけれども、更衣室や洗面所などの専用スペースにつきましては、設置する階数を別々にするなど、一定の配慮をしていきたいというふうに考えております。
また、女性専門外来は、女性特有の症状に対し、女性医師が同じ女性の視点から診察に当たり、ライフスタイルに応じた医療の提供を図ることを目的として、平成１６年４月に開設し、週１回、予約制により実施し、平成２１年３月まで診療を続けてまいりました。
◎市長（高橋定敏君） 深川市においては、保護者ニーズを踏まえるとともに、深川市立病院の女性医師、看護師などの就労支援対策を進めることを目的に病院施設内を活用し、平成23年度から病児保育事業を実施し、現在においては、病児・病後児保育室を開設していると聞いているところでございます。 ○議長（野崎良夫君） 村山議員。
女性専門外来についてですが、女性特有の症状に対し、女性医師が同じ女性の視点から診察に当たり、ライフスタイルに応じた医療の提供を図ることを目的とし、平成１６年４月に開設し、週１回の予約制により診療を実施してまいりましたが、平成２１年３月で担当の医師が不在となり、現在は各診療科において女性医師が患者の要望に応じて診察しております。女性専門外来についての収益については、特に試算はしておりません。
また、女性医師は増加しているが、出産、子育てで臨床現場から離れること人が多いことから、子育てしやすい環境を整えることの必要性など、全国的な問題や、地方自治体の病院の評価として「若い医師は休みのない忙しい地方病院へは行きたくない。働かされるだけ働かされて、気持ちよく仕事をさせてもらえない。」などの声を多数聞くとのお話をされておりました。
医師確保につきましては、引き続き病院長による道内３医育大学への要請を初めといたしまして、臨床研修医の確保、医学生の実習などの積極的受け入れ、さらには女性医師が働きやすい環境づくりなどに取り組んでまいります。
なぜ増員となったのか、また、女性医師の採用はあったのでしょうか、お答えください。 次に、各種事業の課題と成果について、１点だけお伺いします。 決算額１９万８千円、高等教育機関設置検討調査事業についてお伺いします。
市立病院の医師確保対策といたしましては、医育大学への要請を初めとして臨床研修医の確保、医学生の実習などの積極的受け入れ、さらには女性医師が働きやすい環境づくりなど、こういったものに取り組んでおりまして、今後もさまざまな機会を通して医師確保というものに努めてまいりたいと考えている次第でございます。 続きまして、診療報酬に関してのご質問でございます。
看護師につきましては、ことし３回の採用試験を実施することとあわせまして、委員のご指摘のとおり、当院は本院の横に保育園を設置して女性医師、女性看護師に対応しているところであります。 こういう活動は、ご指摘のとおり、継続性が大事だと思います。特に医師につきましては、募集経路は非常に難しいものがございます。
当院の産婦人科では、現在、女性医師１名を含む３名の医師、それから、産婦人科病棟と外来とを合わせまして８名の助産師が分娩に対応しております。また、当院を受診する妊産婦さんにつきましては、原則、全て医師がまず診察を行います。妊娠初期から出産までの間の定期健診の一部につきまして、助産師が主体となって各種相談や保健指導を行っており、母親学級を４回ほど実施いたしております。
また、施設内に物品庫を整備し、狭苦しくなった院内の備蓄倉庫の機能を移し、その跡のスペースを活用して、今後の医師確保対策にもつながる女性医師の働きやすい環境を整えるため、平成26年度に女性医師のロッカールームを整備する計画でございます。 今後、期待される効果としましては、団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年、75歳以上の医療対象人口は急激に増加することが見込まれます。
市内の女性医師を初め、性暴力被害について理解のある医療機関や医療従事者から協力の申し出があり、着実に連携を進めているところでございます。また、法律面では、性暴力被害者のために法律的支援を行う女性弁護士のグループから協力を得ており、被害者への法的支援を行えるよう連携を図っているところでございます。
このような中で、３０年近く札幌で性暴力被害者救援活動をしてきた女性の呼びかけにこたえて、北海道女性医師の会が立ち上がり、医師、民間支援員、弁護士、社会福祉士がともに設立したＮＰＯ法人に対して、札幌市と北海道から性暴力被害者に対する支援事業が委託されると聞いています。
それから７番目に、女性医師の就労環境の改善、今は女性の医師の方が大学医学部のほうに入学される方が非常に多くなってきつつあります。そういった方はどうしても結婚されて、子供さんを生むというような状況になると、短期間あるいは長期間にわたって業務を休まれると。
かつて取り上げたときにも申し上げましたが、この検診は、女性にとって大変デリケートなものであることから、市外も含む、女性医師、あるいは出産をした医療機関での検診を望む声がいまだに挙がっています。 また、乳がんについては、２０代でかかることもあり、検診対象年齢の拡大を求める声もあります。 そのような市民の要望に対し、市の考え方と方向性について、お伺いをいたします。 最後に、教育行政について。
この間、市民ネットワークは、女性医師を中心に教育関係者や行政関係者、子ども支援を実践する市民など多様な人で構成される１０代の性の健康に関する活動の立ち上げにかかわり、性暴力被害者救済を目的に、医療、司法、警察、自立支援等に関して１カ所で受けとめることのできるワンストップセンター設置の必要性を主張してきました。